昭和法人会からのお知らせ

 昭和法人会調査部所管法人部会では、10月22日（月）、昭和・熱田・中川・半田法人会の４法人会と名古屋国税局の共催にて、「大規模法人電子申告(e-Tax)義務化説明会」並びに「調査部所管法人部会合同講演会」を熱田神宮会館にて開催しました。
第一部の「大規模法人電子申告義務化説明会」では、平成３０年度税制改正により、資本金が１億円を超える法人には、平成32年４月開始事業年度以降の申告手続きから電子申告(e-Tax)が国・地方ともに義務化されたことから、今回、名古屋国税局と共催して説明会を開催したものです。この説明会には、法人会会員以外も含めた約１６０名もの多くの参加者が参加し、国税局調査開発課の担当官の説明に熱心にメモを取るなどその関心の高さを物語っていました。その説明会の後、来年10月から施行される消費税率の引上げと軽減税率の導入についても、国税局消費税課の担当官から研修を受けました。

第二部は、毎年恒例となりました名古屋国税局調査部長 藤村伸介氏の講演会を行いました。本年の演題は「最近の税務行政について」と題して、①国税局・税務署の状況、②相続税・贈与税の仕組み、③大企業の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組について講演いただきました。藤村調査部長様は、国税局人事第一課長や個人課税課長等の要職を勤められた方で、幅広い見識の下で、関心のある事項をわかりやすくお話いただきました。その後、国税局調査審理課後藤課長補佐様による「誤りのない申告書を作成するために」のテーマで税務研修会を行い、4項目に亘る説明会・講演会・研修会を終了しました。