昭和法人会からのお知らせ

愛知県連税制委員会では、11月25日（水）、名古屋駅前のウインク愛知の小ホールで、税制改正の提言活動の研究の資とするため、毎年県下単位会の役員を対象に「税制講演会」を開催しています。本年は、新型コロナへの感染防止策に配意した中で参加人員を絞って開催でしたが、当会からは5名が参加しました。
　本年度の講師は、名古屋大学大学院経済学研究科の教授 齋川浩司氏をお招きし、「消費税の使い道」と題し講演をいただきました。齋川氏は、平成30年7月から1年間、名古屋国税局総務部長として勤務された方で、名古屋の実状にも大変精通された方です。講演では、社会保障財政の切り口から課題と現状を分析され、社会保障の公費負担としてふさわしい税目として消費課税と所得課税を比較するなど、年金や医療・介護サービス制度等の各制度における影響や課題をわかりやすく説明され、その中にあって消費税の必要性や税率について触れられました。参加者は、企業側の意見等として法人会だからこそできる提言の重要性を再認識しました。