昭和法人会からのお知らせ

 法人会では、毎年中小企業を中心とする企業側の意見等をまとめ、法人会の発足以来、「税制改正に関する要望・提言」を、法人会活動の大きな柱としての位置付けの一つとして捉え、税制委員会が中心となって各会から出された意見等をもとに、県連・全法連へと順次意見を取り次ぎ議論を重ねて、全国440法人会の総意として「令和3年度税制改正に関する提言」を取りまとめました。
このまとめられた提言書をもとに、愛知県下20の法人会では、それぞれ地元出身の国会議員に直接行動することとし、当昭和法人会では、11月7日に池田佳隆衆議院議員に、12月9日には近藤昭一衆議院議員にそれぞれ相羽税制副委員長が中小企業の声を強く訴え、「税制改正の提言書」を手渡し、要請内容が国家院反映されるよう要請行動を実施しました。
また、その他、日進市、長久手市、東郷町の各自治体の首長及び議会議長、並びに商工会長にも要請行動を行い、私たちの提言事項が広く地方自治にも広がるよう行動しています。